南部国境県行政・開発顧問院の声明：
南部国境県問題解決センターの設立（要約翻訳）
政府は南部国境県問題解決センター（Suun Batibatkaan Keekhay Phanhaa Cangwat Chaaydeeng Phaak Taay）をバンコクに設立し、陸軍第4管区に管轄させるとしている。同センターは治安と開発行政に関わる17省庁の関係部門を含み、また、南部国境県行政センター（SBPAC）が担当している開発行政も管轄するという。
2010年南部国境県行政法が施行されているにもかかわらず、同センターを設立するという政府の動きに対して、南部国境県行政・開発顧問院（Saphaa Thii Prwksaa Kaan Boorihaan le Kaan Phatthanaa Cangwat Chaaydeeng Phaak Taay、略称：ソーポートー）は以下の理由により反対する。
1. 治安に関しては国内維持法、開発行政に解しては2010年南部国境県行政法がある。政策に関しては、政府と市民の参加を得て策定され、国家治安院により実施されている2012年－2014年南部国境県行政政策があり、同政策に則った戦略が実施されている。このことは既に内閣や下院も承認していることであり、政府は同政策に従うべきである。
2. 陸軍第4管区に南部国境県を総体的に管轄させることに賛成しない。既に軍は多くの責務を担っており、民主主義の維持および治安維持に集中すべきである。
3. 2010年南部国境県行政法に則り、南部国境県開発戦略委員会（Khanakammakaan Yutthasaa Daan Kaan Phatthanaa Cangwat Chaaydeeng Phaak Taay、略称：ゴーポートー）に南部国境県問題の解決における中心的責務を担わせるべきである。
訳者注1：南部国境県行政・開発顧問院のメンバー構成、責務などのついては、2010年南部国境県行政法第19条～第23条に定められている。
訳者注2：南部国境県環初戦略委員会のメンバー構成、責務については、2010年南部国境県行政法第6条および第7条に定められている。
